金融機関別、住宅ローン返済困難者支援を分かりやすく解説

2020/5/18更新

金融機関別、住宅ローン返済困難者支援のまとめ（新型コロナ対策）

新型コロナ感染の広がりによりローン返済が困難になった方に対して金融機関各社は返済期間の延長や返済猶予、金利軽減など様々な支援を始めました。金融機関にとって、ローン契約者が破産してしまうよりも返済期間を延長するなどしてローン継続してもらった方が中長期で見ると銀行の経営への影響が少なくなるためです。

金融機関各社が返済困難者に対してどのような支援を行っているか順に紹介していきましょう。

住宅金融支援機構、及び提携金融機関による住宅ローン返済困難者支援

フラット35などのローン商品について、住宅金融支援機構は次のような支援を行うことを表明しています(2020年3月23日公開、4月22日更新)。2020年4月22日現在の支援対策を、下記の通りいくつか抜粋してみましたが、詳しくは金融機関にご相談下さい。

1.返済期間の延長

残りの返済期間を延長することにより、毎月の返済額を減らすことができます。

毎月の返済額は減少しますが、総返済額は増加します。

具体例） 3000万円を金利1%、30年ローンで借り入れていた場合。
⇒毎月の返済額は96,491円です。

10年間支払いが終わった時の残高は、20,981,354円です。このままの条件の場合、96,491円を残り20年間支払い続けることになりますが、残りの20年間の返済期間を同じ金利1％で5年延長して、残り期間の返済年数を25年、トータル35年返済に延長したとすると、

20,981,354円を金利1%、25年返済のローン計算の計算結果の通り、月額返済額は79,072円になり、月額返済額を2万円弱削減することができます。

2.中ゆとり。一定期間返済額を減額

一定期間、毎月の支払い額を減らすことができます。ただし、減額期間終了後の残り返済期間は返済額及び返済総額は増加します。

3.ボーナス返済の見直し

ボーナス返済月の変更、毎月分、ボーナス返済分の返済額の内訳変更、ボーナス返済の取りやめなどを相談できます。

住宅金融支援機構、返済特例の概要

次の3つの条件に当てはまる方が対象となります。

  1. 経済事情や病気等の事情により返済が困難となっている方
  2. 以下の収入基準のいずれかを満たす方
    3. 年収が機構への年間総返済額の4倍以下。月収が世帯人数×64000円以下、住宅ローン（機構に加え、民間の住宅ローンを含む）の年間総返済額の年収に対する割合（以下「返済負担率」という。）が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20％以上。
    年収300万円未満300万円～400万円未満400万円～700万円未満700万円～
    返済負担率 30% 35% 40% 45%
  3. 返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方

上記対象に当てはまる場合、相談により最長15年、完済時の年齢上限は80歳まで返済期間を延長できる場合があります。上記条件に加えて現在失業中の方、または収入が20％以上減少した方は返済期間の延長に加えて元金据え置き期間（利息のみを支払い）の設定ができる場合があります。

詳しくは、住宅金融支援機構の新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ（公式）ページをご覧ください。

その他金融機関による、住宅ローン返済困難者支援のまとめ（新型コロナ対策）

現在状況確認中です。情報が集まり次第本ページに掲載して参ります。または、何か情報をお持ちの方は問い合わせ窓口宛に情報をお知らせください。

返済にお困りの方、まずは金融機関の担当者、または窓口宛に相談してみて下さい。金融機関にとっても、返済が滞ったり破産して返済できなくなってしまうよりも返済期間延長や、元金据え置きにより利息だけでも返済してしまった方が経営上はありがたいのです。一人で悩まずにまずは金融機関に相談すること。これが重要です。

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