元利均等返済と元金均等返済の違い【ローン計算】

2020/4/16更新

元利均等返済と元金均等返済の選択

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住宅ローンの返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の２種類があります。様々な切り口で、その違いについて見ていきましょう。

具体例で見る、元利均等返済と元金均等返済の違い

3000万円を借り入れた場合に、金利3％で30年ローンを組んだ場合の、元利均等支払いの返済シミュレーションと、元金均等支払いの返済シミュレーションの具体例を見てみましょう。

「元利均等」で3000万円を30年ローンで借りた場合の返済シミュレーション（金利3%）
「元金均等」で3000万円を30年ローンで借りた場合の返済シミュレーション（金利3%）

毎月の返済額：元利均等返済と元金均等返済の違い

上記例の通り、「毎月の支払い額」は、元利均等返済時の毎月一定、元金均等返済時は支払いが進むほど少なくなっていくことが分かります。また、毎月の返済に占める「元本」の金額は元利均等返済の場合は支払いが進むほど元本の占める割合が大きくなり、逆に、元金均等支払いの場合は、全ての支払い月を通して元本額が一定であることが分かります。

元利均等返済では、毎月の返済額が126,481円と一定額であるのに対して、元金均等返済では、初回返済額が158,333円から始まり、最終返済額83,661円へと毎月返済額が少なくなり続けます。

一般的には、返済額が一定で家計の計画も立てやすい元利均等返済を選択する方が多いです。また20代～30代前半の若い方は、現在の年収が少なく（将来年収が上がる可能性があり）、またお子様の教育費等の関係等で当初返済額が少ない元利均等返済を選ぶ方が多いです。 40歳を超えた方が30年ローンを組むと20年目以降は60歳を超えてしまうため将来は退職後にローン返済を行うことになっていまいます。もし、現在資金に余裕があるなら将来返済額が少なくなっていく元金均等支払いが有効でしょう。

ローン審査の際、年間支払額が年収の何パーセントであるかという収入基準も審査基準の一つです。元金均等返済の場合は、当初支払い額で収入基準を判定しますので、当初支払い額の多い元金均等返済の場合はより多い収入が必要となります。収入が高くない場合は元利均等返済の方がローン審査に通る可能性が高くなります。例えば税込年収が500万円で、ローン審査の収入基準が年収の35％以下であった場合、元利均等返済の場合、

年間返済額＝月額返済額×12＝126,481×12＝1,517,772
年収に占める返済割合＝年間返済額÷年収×100＝1,517,722÷5,000,000×100＝30.3％

で収入基準をクリアします。元金均等支払いの場合、当初月額支払額158,333円で判断しますので、

年間返済額＝月額返済額×12＝158,333×12＝1,899,996
年収に占める返済割合＝年間返済額÷年収×100＝1,899,996÷5,000,000×100＝38.0％

となり、税込み年収の35％以下という基準に満たずにローン審査に通らない可能性が出てきます。